■「石綿(アスベスト)含有建材データベース（平成22年2月版）」の改定にあたって■

このたび、平成20年3月版（平成21年7月更新）で経済産業省、国土交通省のホームページで公表されていた「石綿（アスベスト）含有建材データベース」に、平成21年12月までの調査結果を加え、「石綿(アスベスト)含有建材データベース（平成22年2月版）」として公表いたします。
なお、今回の内容は次のとおりです。

1）石綿（アスベスト）含有建材の定義

本データベースでは、次のいずれかに該当する建材を石綿（アスベスト）含有建材として登録しています。
（なお、当該内容は、平成20年3月版で登録していた石綿（アスベスト）含有建材と同じ内容になりますが、あらためて明確にするため、定義しました。）

石綿（繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト）の特性を活かす目的で、製造時に石綿（アスベスト）を使用した建材。

・

製造工程等で発生する石綿（アスベスト）含有製品の副産物（端材等）を原材料・副資材として使用した建材で、石綿（アスベスト）含有率が0.1%超であることが判明している建材。（注1）

・

製造時に、天然鉱物（タルク、セピオライト、バーミキュライト、天然ブルーサイト及び蛇紋岩）を原料として使用し、石綿（アスベスト）含有が0.1%超であることが判明している建材。（注2）

・

建材の製造工場や建設現場で発生する同一製品の端材等を、新たに製品を製造する際の原材料又は副資材の一部として再使用する場合があります。

（注1）

平成18年9月に労働安全衛生法施行及び石綿障害予防規則の一部が改正され、規制の対象となる建材の石綿（アスベスト）含有率が1%超から0.1%超に引き下げられました。このため、不純物として石綿（アスベスト）が混入しているおそれのある天然鉱物（タルク、セピオライト、バーミキュライト、天然ブルーサイト及び蛇紋岩）を使用した建材やモルタル混和剤等についても、石綿（アスベスト）含有率が0.1%を超えるものについては、規制の対象となります。

（注2）

2）石綿（アスベスト）含有建材の追加

今回、新たに、建築基準法に基づき認定された防火材料等を編集した「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に石綿（アスベスト）を含む防火材料として掲載されている建材（商品名）のうち、次のいずれかに該当する建材を、石綿（アスベスト）含有建材として新たに追加しました。（該当する建材には＊印が付いています。）

当該建材の製造メーカーに製造当時の記録がなく、石綿（アスベスト）の含有率や製造期間等の確認が取れていないものの、当時製造された同種の製品等の石綿（アスベスト）含有状況から、石綿（アスベスト）を使用した可能性がある建材（商品名）。

・

当該建材の製造メーカーが既に廃業している、又は連絡先が不明等の理由により、石綿（アスベスト）の含有率や製造期間等の確認が取れていないものの、同業他社、関係業界団体の意見や認定取得時の仕様の概要等から、石綿（アスベスト）を使用した可能性がある建材（商品名）。

・

3) その他関連情報の追加

① 無含有建材について

無含有建材については、これまでに調査した結果を取りまとめ、(社)日本石綿協会がホームページで公表していますので、そのホームページへリンクしています。

② 接着剤、塗料及び建築用仕上塗材について

接着剤、塗料及び建築用仕上塗材については、過去に石綿（アスベスト）を含有する製品が製造・出荷されたことが、関係団体のホームページで公表されていますので、今回、関連情報として、そのホームページへリンクしています。

③ 石膏ボード、壁紙及びアスファルト防水材料・副資材について

石膏ボード、壁紙及びアスファルト防水材料・副資材については、過去に石綿（アスベスト）を含有する製品が製造・出荷されたこと及び無含有建材の製造・出荷に関する情報が、関係団体のホームページで公表されていますので、今回、関連情報として、そのホームページへリンクしています。

原材料に石綿（アスベスト）を必要としない建材についても掲載しています。
（例：ガラス、金属製品等）

（参考）

本データベースに登録されている建材情報は、今後とも、随時更新していきます。
なお、メーカー等からの申告に基づき、登録内容を変更する場合もあります。

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